釜石市議会 2021-03-09 03月09日－02号
直接、運営主体、サービス提供者にためらわれる相談というのは、子ども課のほうにいただいております。今お話を伺って、子ども課でもない、運営主体でもない、何かクッションになるようなところがあればいいのですけれども、現在のところは、子ども課へということで対応しております。 ○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
直接、運営主体、サービス提供者にためらわれる相談というのは、子ども課のほうにいただいております。今お話を伺って、子ども課でもない、運営主体でもない、何かクッションになるようなところがあればいいのですけれども、現在のところは、子ども課へということで対応しております。 ○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
これは、行政がサービス提供者に実施を依頼し、その結果、改善、達成された社会的成果に応じて行政機関が対価を支払う仕組みであり、サービス提供者に対する報酬は成果達成時に支払われるため、評価、償還が行われるまでの事業資金は民間の資金提供者から賄われることとなります。
〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕 ◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、当市の児童虐待対応の実情並びに介護保険総合事業の基準緩和による要支援者及びサービス提供者それぞれへの影響についての御質問にお答えします。
反面、導入に当たっての課題といたしましては、適格なサービス提供者の選定方法や成果を判断する指標の設定方法等について明確な基準がないことと捉えているところであります。 今後につきましては、国や一部の地方自治体において、ＳＩＢへの取り組みが実施されている事例もあることから、国や他市町村の取り組み状況等を注視してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
これまでの協議を踏まえ、ごみ出し、買い物代行、草取り、サロンなどのサービス内容やサービス提供者の従事者要件、サービス単価、利用者負担などの基本の制度設計を行ってまいりました。 今後は、サービスＢに意欲を持つ団体等への説明会を経て、生活支援コーディネーターを中心に、住民主体団体の立ち上げ支援に全力を挙げて取り組むこととしております。
高齢者が長年住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、医療や介護などのサービスが継続的に切れ目なく提供される仕組みとしての地域包括ケアシステムにおきましては、各分野のサービス提供者がそれぞれの立場で高齢者本人を中心に連携していくということが求められております。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 生活支援コーディネーターが取り組む具体的な内容でございますが、まず地域のサロンや介護予防教室などの活動に参加しまして、高齢者が日常生活で必要とするサービスの把握、そして民生児童委員協議会の定例会やまちづくり組織等の会議に出向きまして、地域の声を聞き、その地域に何が必要かということの掘り起こし、そして新しい総合事業のサービス提供者と想定している自治会やＮＰＯなどに対する事業
さらに、高齢者の増加やサービス提供者の不足により、必要とするサービスが受けられないことがないよう、医療、介護サービスの提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、平常時から支援対象者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者等との連携を深め、災害発生時における社会的弱者の避難対策に取り組んでいます。 次に、カーフェリー航路開設に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、施設整備についてのご質問にお答えをいたします。 接岸岸壁につきましては、平成29年度中に整備予定と伺っております。
当市の第６期介護保険計画では、平成29年４月からの新しい総合事業の実施を目指し、平成27年度からサービスの内容やサービス提供者等の検討を行いながら、現行のサービスを適切に実施していきたいとしています。しかし、今回の介護報酬の引き下げによって、介護事業所の運営に大きな影響が考えられますが、現行の介護サービスがどのようになるのかお聞きいたします。
さらに、当市と平泉町で共同設置している一関地区障害者地域自立支援協議会の就労支援部会では、障がい福祉サービス提供者や障がい者等の関係団体、雇用労働関係機関等が障がい者の就労に関する情報共有や課題解決に向けた検討のほか、企業等に対して障がい者雇用の理解を深めるための研修会の開催などに取り組んでおります。
現在、保育所の入所は市町村が受け付け、保護者の希望に基づいて入所先の施設を決めていますが、新たな制度では、原則として市町村は施設やサービスの提供や利用の決定に責任を負わず、保護者とサービス提供者との直接契約の関係になるというもので、入所希望者が多いときの入所者選考や保育料の徴収も事業者が行います。
このように、利用者にとってもサービス提供者にとっても利用しやすい制度になっているとはとても言いがたく、サービスを受ける側、提供する側で、どのような内容でどう変わり、本村ではどのようにしようとしているのか伺います。
４月改定で政府は、介護保険でサービス提供者となる介護事業所への介護報酬についての実質マイナスとすることを決めています。市の介護保険事業計画の資料にもありますように、報酬自体は1.2％のプラスとしていますが、一方で、介護労働者の賃金を引き上げた事業所に交付している処遇改善交付金を廃止します。このため差し引き1100億円程度のマイナスとなり、労働者の処遇改善に逆行します。
そのためには、地域包括支援センターが中心となり、地域ケア会議やケアスタッフ会議等を開催し、医療、介護者、サービス提供者をつなぎ、スタッフの資質の向上とネットワークの強化を図り、適切なケアマネジメントに基づいた居宅サービスや施設入所サービスの提供に努めてまいります。
制度改正後、若干サービス提供者の側に混乱が生じたことはございましたが、短い時間で落ちついておりまして、利用者の皆様からの不満の声は特に上がってはおりませんでした。 以上でございます。 ○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。 ◆２５番（竹花邦彦君） そういう声は宮古市の場合は上がらなかったということの答弁だったと思います。
このような動向を的確にとらえ、これまでの自治体運営を根本から見直し、バランスのとれた財政規模の早期実現や民間的手法を取り入れた新しい行政運営に転換していくために、行政サービス提供者である職員の意識改革を行い、確実かつ迅速に行財政改革を進めていきますということで、平成19年１月に69項目から成る奥州市行財政改革大綱実施計画が提示されました。
窓口サービスは町民と最も密着した部分でありまして、サービス提供者であることを十分に自覚し、もてなしの心で接遇に努めてまいります。 諸証明、自動交付機の住基カード発行につきましては、12月末におかれまして、現在7,352枚発行されており、普及率は21.3％、全国平均は1.4％でございます。
また、サービス提供者の資質の向上を図り、認定調査の充実など制度の健全な運営に努めるほか、介護支援専門員と協力し、適正なサービス利用に努めてまいります。 さらに、20年度は、第４期介護保険事業計画の策定年度となりますが、この中では、要介護認定者数の増加、さらには介護給付費が増大している現状を踏まえ、質、量とも適正なサービスの確保が図られるよう、鋭意検討してまいります。
その点で浄法寺の社協は、やはり委託する以上は受託者の裁量権、意向を任せてほしいと、父母負担をふやしたくないのだと、ところが市の今考えているのは何たってという、そういうやり方ではこれまでのサービス提供者としては、２０年度のこの父母負担の増大については納得できないと、受託者の中でそういうお話があります。